意思決定とジェンダー不平等 －福島原発事故後の「再建」過程に おける課題－/ Nanako Shimizu

本稿では、日本の政治・行政分野における意思決定過程における過小な女性の代表性が、原発事故後の支援策の策定においても深刻なジェンダー不平等を発生させ、被災女性たちの支援ニーズを政策に十分に反映できていない事態を招いている問題を考察している。意思決定の場に関与する女性の数の少なさに加えて、政府や自治体による被災住民の意向調査は男性世帯主を対象としたものが多い結果、女性の声を聴くための調査が十分に実施されてこなかった。一方で支援者やジャーナリスト、研究者、被災当事者による被災女性の声の聞き取りと発信作業がこの間続けられてきた。なかでも子育て世代の女性たちの支援ニーズに注目すると、長期間にわたる健康調査の実施と治療への支援、関係する情報の開示、そして被ばくを避ける権利の保障の3点に集約できる。被災者の側に政府や専門家に対する信頼が無い現状を踏まえれば、まずは被災女性の声を聴き、支援ニーズを明らかにしながら政策へと反映する姿勢を示すことが、信頼を少しでも取り戻すうえ重要であり、当事者自身が汚染や被ばくの状況を確認できる体制の整備と、被ばくを避けるための選択肢をニーズに合わせて増やし、支援する政策が求められている。.

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